2021-02-17 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
で、サブネットワークというのを持っておりまして、例えば生活全般でいいますと社会保障の課題、あるいは女性の問題、ＤＶだとかそういう問題だとか、あるいは教育の問題、あるいは技能実習生の問題だとか、そういうサブネットワークをつくりながらネットワーキング活動をしております。
で、サブネットワークというのを持っておりまして、例えば生活全般でいいますと社会保障の課題、あるいは女性の問題、ＤＶだとかそういう問題だとか、あるいは教育の問題、あるいは技能実習生の問題だとか、そういうサブネットワークをつくりながらネットワーキング活動をしております。
○政府委員（村田成二君） 御指摘のように、特定電気事業それ自体は、一般電気事業者によります広域的な津々浦々までの発送電、配電のネットワークのややサブネットワークとして形成されることになろうかと思いますが、おっしゃられるように、具体的には都市の再開発地域等々割合と需要の密集地域の近くに立地されるということは可能性として考えられるわけでございます。
さらにそれに加えて、それだけでは集積効果が上がらないということからサブネットワークがそれぞれまた生まれております。そういうものをきちっと整理していただいた中で中部圏が大きな集積圏として国全体としての大きな役割を演ずる、そういう中部圏になるようなネットワークを御提案いただきますと私どもも一緒になってそれらをオーソライズさせていただきたいと思っております。
「首都東京をはじめ、中枢管理機能の大集積地である札幌、仙台、名古屋、大阪、広島および福岡を結びながら、全国の地方中核都市と連結し、さらに、これらの都市の一次圏内のサブネットワークを介して、日本列島の全域にその効果を及ぼすように、新ネットワークを形成する」。つまり、中枢管理機能の全国的な体系化ということが道路政策の骨組みというか基本的な眼目になっておった。
そして、この中枢管理機能の大集積地であるといわれる札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡、それに東京、これらの都市がこのサブネットワークを介して、日本列島の全域にその効果を及ぼそうとするものである、そして電電公社の統括局、こういうようなものが配置される場所が全部中枢管理機能の大集積地と合致するわけであります。
特に交通通信体系につきましては、ただいま申しましたような基幹的な新しい技術によるものは、これは雪の障害によって機能が低下するというようなものではいかぬわけでありまして、これは当然そういうことのないようにやっていくという考え方でございますし、またこれ以外のいわゆるサブ・ネットワークと申しますか、地方の生活圏内での交通体系、こういったものについても、たとえば融雪道路の整備でありますとか、あるいは集中暖房方式